あんぜん技術株式会社

~東京、神奈川を中心に活動する労働安全衛生コンサルタントです~

安全衛生管理についてのQ&A

Ⅰ 安全衛生管理一般について

Q1 労働基準監督署から使用停止等命令書、是正勧告書をもらったが、どのように対処して良いかわからない。

A1 どちらも法違反を指摘した文書ですが、使用停止等命令書は労働災害発生の差し迫った危険がある場合に交付されます。最優先で是正措置を講ずる必要があります。 また、必ず指定された是正期日を守ってください。最善の努力をしても期日までに是正できない場合は、その旨労働基準監督署の担当官に申し出てください。 具体的な改善方法がわからないときは、早い段階で担当官又は労働安全・衛生コンサルタントに相談してください。  なお、命令書や勧告書をもらったときは、社内の安全衛生管理体制や設備の総点検を実施することをおすすめします。これまで気がつかなかった問題点が発見されることがあると思います。

※ さらに詳しい説明が「事業場の安全衛生管理をめぐる実務上の留意点と監督署対応」に記載してあります。

Q2 労働局から安全(衛生)管理特別指導事業場に指定されたが、改善計画の作り方がわからない。

A2 安全(衛生)管理特別指導事業場には安全衛生管理体制や設備に重大な問題があり、計画的な改善が必要な事業場が指定されます。都道府県労働局長から改善指示書が交付され、安全衛生改善計画の提出と計画に沿った改善が求められます。指定されたことを、設備の安全衛生対策や安全衛生管理体制を計画的に見直す良いチャンスと考えて取り組むことが良い結果を生むと思います。

短期間で事業場の安全衛生管理体制や機械設備の問題点の把握と分析を行った上で改善計画を立てる必要がありますので、安全・衛生コンサルタントの助けが不可欠です。
当社代表者は、労働基準監督官としてについて多くの指導経験がありますので、安心してお任せください。

Q3 工場で労働災害が発生し、再発防止対策を検討しているが、意見がまとまらない。

A3 労働災害が発生した場合は、設備に問題があるだけでなく、安全衛生管理体制に問題がある場合もあります。従って、同種災害を発生させないための当面の対策と、安全衛生管理体制全般の見直しという長期的対策の両面から取り組むことが必要です。リスクアセスメントの実施も必要です。

Q4 局所排気装置を設置(変更)したが、作業環境が改善されない。

A4 局所排気装置は、有害物質の性質(粉じんか気体か、空気に対する比重、温度)、作業方法などを勘案して、フードの形式、形状、大きさ、位置、制御風速などを決める必要があります。また、空調や外部気流の影響等も考慮する必要があります。予想した結果が得られない場合は、これらのどれかに問題があると思われます。

Q5 従業員の高齢化に伴って、健康診断の有所見者が増加した。健康づくり対策を実施したいが、方法がわからない。

A5 健康づくりは担当者も従業員も共に楽しみながら進めることが良い結果を生む秘訣だと思います。

健康づくりの方法としては、中央労働災害防止協会が進めている「THP」が在りますが、これを進めるためには多くの人材が必要になりますので、最初から「THP」に取り組むことはおすすめしません。

 手近な目標、たとえば「生活習慣に運動を取り入れる。」を設定して、小さな組織で、楽しみながら取り組めるような工夫をして進めることがよいと思います。
当社代表者は、神奈川労働局で働く人の健康づくりを長年担当してきましたので、事業場に最適な健康づくりの手法をアドバイス致します。

Q6 安全衛生活動がマンネリ化し、成果が上がらない。

A6 組織の問題点は内部からはよく見えないことがあります。外部の目から見ることが大切だと思います。労働安全衛生コンサルタントに相談されることをおすすめします。

Q7 メンタルヘルス不調を訴える者が増加しているが、どのような対策を講じたらよいかわからない。

A7 多くの事業場が考えているメンタルヘルスケアは、メンタルヘルス不調の早期気づきとケアそして社会復帰の支援が中心であるようです。この考え方では、産業保健スタッフ中心の活動になり、安全衛生スタッフの出番は限られてきます。

一方で、職場の作業環境や作業方法、労働時間や職場の人間関係によるストレスがメンタルヘルスに大きな影響を与えることはよく知られています。すなわち、作業環境や労働時間等の実態把握とその改善は職場のメンタルヘルス対策の重要な一部なのです。

メンタルヘルス対策は、産業保健スタッフと安全衛生スタッフ、そして人事労務部門が連携を取りながら進める必要があると考えます。

Q8 従業員が増えて、衛生管理者を増員しなければならないが、衛生管理者免許を持っている者がいない。

A8 複数の衛生管理者を選任しなければならない場合、そのうち1人は社外の労働衛生コンサルタントを充てることができます。臨時的な措置としてだけでなく、外部の専門家の意見と聞くことは安全衛生管理体制の活性化にもつながると思います。

Q9 安全衛生推進者を選任したいが、適任者がいない。

A9 社外の労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントを安全衛生推進者として選任することができます。継続的に安全衛生推進者としての業務を行うことはもちろん、後継者を育成するための経過的措置とすることもできます。

Q10 リスクアセスメントはすべての事業場で実施しなければならないのですか?

A10 リスクアセスメントは、労働安全衛生法第28条の2に基づく努力義務として定められています。努力義務の対象事業場は労働安全衛生規則で以下の業種が規定されています。労働者数は関係しません。

① 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業

②  製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各
種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業

 上記以外の業種の事業場は努力義務の対象ではありませんが、リスクアセスメントは、労働者の安全衛生意識を向上させ、労働災害を減少させることが出来る効果的な手法ですので、すべての事業場で導入されることをおすすめします。

Q11 リスクアセスメントを実施したいが、方法がわからない。

A11 リスクアセスメントとは、職場に潜む「危険性、有害性」を洗い出し、それによって発生する「災害の可能性と重大さの程度(これをリスクという。)」の評価を行うことです。専門家である安全衛生コンサルタントの力を借りながら、社内のスタッフと協力して進めることが必要です。

Ⅱ コンサルタント業務について

Q1 労働組合の立場で業務を依頼することはできますか?

A1 労働衛生コンサルタントの業務は、「他人の求めに応じて」診断、指導を行うことですので、労働組合からの依頼を受けることもできます。ただし、工場内部の診断等については、管理者(事業者)の了解が必要になると考えます。

Q2 遠方からの依頼も受けることができますか?

A2 当事務所では、全国どこからの依頼も受けています。なお、旅費、宿泊費は実費をいただきます。

Q3 安全衛生対策について相談したいのですが、料金はどれくらいかかりますか?

A3 料金表はこちらをご覧ください。

 なお、当事務所では、メールによる相談は、無料で行っています。気軽にご相談ください。

Q4 相談、診断等の秘密は保持されますか?

A4 労働安全・衛生コンサルタントは労働安全衛生法第86条により、守秘義務が定められています。秘密を漏らすことはありません。

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